障がい者グループホームの必要性について
・障害者等の地域生活・地域移行の「受け皿」として重要なグループホーム（共同生活援助）については、全国で整備が進められ、現在、約12万人が利用している。必要な方が利用できるよう、サービス量を確保していく必要がある。
・入院中の精神障害者に対して退院後の住む場所について質問したところ、約６割が自宅又は賃貸住宅、約２割がグループホーム等と回答している。
共同生活援助は、区分１を除き、各区分とも増加傾向にある。
利用者の概要について
障がい者の方（18歳以上が対象）がグループホームを利用するためには、「障害認定審査」と受ける必要があり、審査の結果は７段階で判定されます。
| 区分なし | 支援を受けるには該当しないと判断された場合 |
| 区分１～区分６ | 数字の小さい方が症状の軽い方、 数字の大きい方が支援をたくさん必要とする方 |
＊日常生活でどれくらいのことができるかを評価する。
＊”一番良くない状況”の時を想定して判定される。
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